サービス利用規約

株式会社keenest（以下「当社」と表記します）は、以下の利用規約（以下「本規約」と表記します。）に基づき本サービス（第１条に定義します。）をクライアント（第１条に定義します。）に提供します。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

本規約で使用される用語の定義は、各々以下の通りです。

①本サービス
当社が著作権を有する「Keenest Popup」に関するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を利用承諾することによって提供されるSaaSサービス。

②クライアント
本規約に同意し、当社の提供する本サービスを利用する法人又は個人事業主。

③反社会的勢力等 暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者（反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っている者を含みます。）。

１.
本規約は、クライアントと当社の間の本サービスに関する一切の取引に適用されるものとします。

２.
クライアントは、当社が定める申込書の提出若しくはオンライン申込その他当社が定める方法により申込みをした場合、又は当社と別途個別契約を締結した場合で、これらの申込書又は個別契約の定めと本規約の定めが異なる場合には、申込書又は個別契約の定めが優先することに同意するものとします（以下、申込書、オンライン申込の際の申込フォーム及び個別契約を併せて「申込書等」といいます。）。

１.
当社のサービスページ（https://keenest-popup.com）記載の所定の料金をお支払いいただきます。

２.
クライアントが、第１項の支払いその他本規約に関連してクライアントが当社に支払うべき債務の支払いを遅滞した場合、クライアントは年１４．６％（３６５日日割計算）に基づく遅延損害金を、本来支払うべき金額と共に当社に対して支払うものとします。

３.
いかなる場合でも、当社はクライアントに対し、料金の全部又は一部の返金を行わず、既発生の料金の請求権を失いません。

１.
登録希望者は、本規約規定の事項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で、当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申し込みます。本規約に同意しない場合は、本サービスの利用は認められないものとします。

２.
利用契約は、当社が登録希望者から前項の登録申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。

３.
登録希望者は、当社に対し、前項の登録希望を当社と利用契約を締結する権限を有する者が行っていることを保証します。

４.
クライアントは、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。クライアントが当該資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

５.
当社は、次の何れかに該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
①当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがある場合。②利用契約の締結が当社の業務遂行に著しい支障を生じさせ、又は技術上著しく困難であるとき③登録希望者が反社会的勢力等と疑われるとき④過去に本規約に違反した者又はその関係者であるとき⑤その他、当社が合理的に申込みを承諾することが相当で無いと判断したとき

６.
当社は、前項の規定により本サービスの利用申込みを拒絶した場合は、速やかに登録希望者へ通知するものとします。但し、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

７.
登録希望者は、申込時の登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社に対して、その旨書面又は当社が別途指定する方法により通知するものとします。これを怠ったことによって登録希望者が損害を被ったとしても当社は責任を負わないものとします。

登録希望者は、登録に際し、以下の事項について同意します。 ①通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認済みであること。②登録希望者のインターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があること。③自己の責任と負担で、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備すること。また、本サービスの利用に関わる通信料、接続料等はクライアントが負担すること。④本サービスの利用料金と決済方法を理解し支払うこと。

１.
クライアントは自己の責任において、認証情報の管理を適切に行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、承継、売買等その他一切の処分をし、公開等をしてはならないものとし、クライアントの認証情報を第三者が利用した場合であっても、当該クライアント自身の利用とみなします。

２.
認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、クライアントは当該損害を賠償するものとします。

３.
クライアントは、登録情報に変更が生じた場合、又は認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡すると共に、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。クライアントが当該措置を取らなかったことにより不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

１.
クライアントは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行ってはならないものとし、当社は、クライアントが以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、何らの手続きを要することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、その他当社が適切と判断する措置を執ることができるものとします。 ①本規約に違反した場合。②公序良俗に反する行為その他法令等に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為。③他のクライアント、第三者若しくは当社の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。④他のクライアント、第三者若しくは当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。⑤他のクライアント、第三者若しくは当社に不利益若しくは経済的損害、精神的損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為。⑥本サービスの運営を妨げる行為。⑦当社、他のクライアント又は第三者の名誉又は信用を毀損する行為。⑧犯罪の手段として本サービスを利用する行為。⑨本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為。⑩コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。⑪本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為。⑫本サービス、当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為。⑬当社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。）、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用（以下「不正使用」といいます。）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為。⑭不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはその恐れのある行為。⑮本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為。⑯他のクライアントの認証情報を使用して本サービスを利用する行為。⑰他のクライアントから本サービスの認証情報を入手する行為。⑱本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為。⑲本サービス及び本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為。⑳その他、当社が不適切と判断する行為。

２.
当社は、前項に基づき利用の停止等をした場合であっても、その理由について一切開示義務を負いません。

１.
当社は、本サービスがクライアントの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、クライアントによる本サービスの利用がクライアントに適用のある法令等または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

２.
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更または情報の削除または消失、クライアントの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して登録クライアントが被った損害（以下「クライアント損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

３.
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してクライアントと他のクライアントまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

４.
クライアントデータのバックアップ管理はクライアントが一切の責任を持つものとし、サーバーの障害などによってデータが消失しても、当社は故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。

５.
クライアントは、本サービスの利用においてクライアントに適用される法令等及びクライアントに自らの適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。

６.
当社は、合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、クライアントに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

７.
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、クライアントに生じた損害につき、過去６ヶ月間にクライアントが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

１.
当社は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、クライアントに対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。

２.
前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、若しくは当社が適当と判断する方法によりクライアントに対して表示した時点より効力を発するものとします。

３.
本サービスに関する問い合わせその他クライアントから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

クライアントは、当社が定める手続により、本サービスを退会することができます。

１.
当社は、クライアントに以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、クライアントに対する予告なく、クライアントの本サービスにおける登録を抹消することができるものとし、その理由について一切開示義務を負いません。
①料金の支払を怠ったとき、第８条に定める禁止行為を行ったとき、その他クライアントが本規約のいずれかの条項に違反したとき（表明保証違反を含みます。）②過去に当社から本サービスその他の当社が提供する他のサービスの利用を停止され、又は登録を抹消されたクライアントであると判明したとき③差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき④破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき⑤解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき⑥自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき⑦監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき⑧６ヶ月以上本サービスを利用していない場合⑨当社が回答を求める連絡をしたにもかかわらず、３０日以上回答がない場合⑩その他当社が、クライアントが本サービスを利用することにつき合理的に不適当であると認めたとき

２.
当社は、前項に定める他、３日以上前にクライアントに通知することにより、クライアントの登録を抹消することができるものとします。

３.
当社は、クライアントに第１項各号の一に該当する事由が発生したときは、第１項に定める登録の抹消に代えて、クライアントに対する予告なく、当社の定める期間中にクライアントの本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。クライアントは、本サービスの停止中であっても、本サービスの料金全額が発生することを予め承諾するものとします。

４.
本条に基づく当社の措置によりクライアントに生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

１.
当社は、以下の事項に該当する場合には、クライアントに通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中止することができます。 ①設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合②本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合③アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合④クライアントのセキュリティを確保する必要が生じた場合⑤電気通信事業者の役務が提供されない場合⑥火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合⑦緊急の点検、設備の保守上やむを得ない場合⑧天変地異、法令等及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合⑨その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

２.
前項の規定に基づき、本サービスの提供を中止する場合、クライアントは、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求はできないものとします。

１.
当社は､以下のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし､すべてのクライアントへのサービスを終了するものとします｡ ①当社が適当と判断する方法によりクライアントに事前に通知した場合②不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合

２.
本条に基づく当社の措置によりクライアントに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

当社は、本サービスの内容及び仕様（本サービスのサポートに関する内容及び仕様を含みます。）を予告なく変更することがあるものとします。

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

１.
本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービスと連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。

２.
クライアントは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用によりクライアントに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

３.
第三者サービスの利用は、クライアントと第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、クライアントは、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

１.
クライアントは､当社の事前の承諾がある場合を除き､本規約上の権利もしくは義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

２.
当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、予めこれに同意するものとします。

本サービスの利用に関して当社が知り得たクライアントの個人情報については、当社の本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとし、クライアントは、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します｡

１.
本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ､画面デザイン、本サービスに付帯するプログラム及び本サービスにより提供されたデータに関する著作権は､当社又は当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません｡

２.
クライアントは、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。

３.
本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が生じた場合、クライアントは自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に迷惑及び損害を与えないものとし、これにより当社が被った損害を賠償するものとします。

１.
クライアント及び当社は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち開示の際に秘密である旨明示された情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の承諾なく、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。

２.
前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。 ①開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報②開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報③開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報④正当な権限を有する第三者から知得した情報⑤相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報

３.
第１項の規定にかかわらず、クライアント及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。

４.
第１項の規定にかかわらず、当社は、第１６条に定める場合には、その範囲に限り、秘密情報を利用し、第三者に提供することができるものとします。

１.
当社は、本規約に定めるものの他、本サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、クライアントが本サービス上に入力した情報及び本サービス上で作成した情報に対する何らの権利や知的財産権を、この規約によって得ることはありません。但し、クライアントは、当社に対し、当社が本サービスを運用するために合理的に必要な範囲に限り、当該情報及び知的財産権を使用できる一切の利用権を付与するものとします。

２.
当社は、本規約の他の規定にかかわらず、クライアントの本サービスの利用に関して当社が取得したクライアントに関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、クライアントは、これに同意するものとします。

利用契約の有効期間は、次の各号のいずれかが生じるまで存続するものとします。

①クライアントが退会したとき
②クライアントが登録を抹消されたとき
③本サービスが終了したとき

１.
当社及びクライアントは、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。 ①自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること②自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること③前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと④自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと
ア　暴力的な要求行為
イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

２.
当社及びクライアントは、相手方が前項に違反した場合、利用契約を解除することができるものとし、かつ、自己が被った一切の損害の賠償を請求することができるものとします。

３.
当社及びクライアントは、前項に基づく利用契約の解除により相手方に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

１.
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びクライアントは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

２.
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるクライアントとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のクライアントとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

１.
本規約に追加又は変更（以下「改訂」といいます。）の必要が生じ、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本ホームページ上における合理的な方法によって通知することにより、随時変更することがあります。 ①本規約の変更がクライアントの一般の利益に適合するとき②本規約の変更が、利用契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき

２.
当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも１４日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日をクライアントに通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

本サービスの利用に関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及びクライアントは、協議の上、解決するものとします。

２０２３年１２月２８日　制定

以上